60引越しの手続き

引越しが決まったら引越し前に行う手続きについて確認することが必要となります。まずは転出届は各市町村役場での手続きになります。国民健康保険、児童手当などの、各種福祉関係の手続きも必要なので、同時に行うと良いです。電気、ガス、水道などの水道光熱費の手続きは、１～２週間前に手続きすることが理想です。電力会社への手続きは、電力会社に連絡します。

ガスの引越し手続きはガス会社に連絡します。２日前には手続きしましょう。また、同時に転居先のガス使用開始の予約も必要です。水道の引越し手続きも水道会社に連絡します。郵便局にも転居届けが必要となります。引越しの1～2週間前までに手続きを行います。遅くなってしまうと引越し先へ郵便物が届かないこともありますのでなるべくなら早めに手続きをしましょう。

電話の移転手続きは2週間前までには手続きを行いましょう。転居先に電話線が引き込みされていない場合には工事が必要となります。また、インターネットを利用している方は、インターネットプロバイダーにも連絡する必要があります。忘れてしまいがちですが、ＮＨＫへの引越し手続きも必要です。ＮＨＫに連絡します。あとは新聞など普段利用している会社にも引越し手続きをしましょう。

電気の引越し手続きは、電力会社に連絡します。電力会社への連絡は、当日でも大丈夫ですが、出来れば１～２週間前までには終わらせておくことが理想です。電力会社によってはホームページからでも手続きが可能な場合もありますが、引越しの２～３営業日前まででなければ手続きが行えませんので注意しましょう。

電力会社への引越し手続きの方法は、各電力会社へ、電話またはホームページで連絡し手続きを行います。引越し前の住所、名前、引越し先の住所、引越し日時、お客さま番号などの情報が必要となりますので、事前に用意しておきましょう。引越し前の電気代の清算もしなければなりません。支払方法は引越し日に自宅へ電力会社に集金に来てもらい、その場で当日までの電気代を日割りで計算し現金で支払いますが、引越し当日に連絡しても来てもらえませんので、予約しておきましょう。

引越し日に電力会社の人が来てもらえない場合は、引越し先へ請求書が送付されますので、その請求書で支払いすることもできます。引越し日、荷物の搬出が終わったらブレーカーを下げておきましょう。新居に到着したら電気が使用できるようします。まず、アンペアブレーカーを「入」にします。漏電遮断器を「入」にし、配線用遮断器のつまみも「入」にすると電気が使用できます。新居で電気の使用を開始したら、電気使用申込書に必要な項目を記入し郵送します。

電話の引越しは、旧居、新居問わず連絡手段のため、電話は不可欠となりますので引越し業者などの決定と同時に予約しておくと良いでしょう。電話の工事は予約制となりますので、早めに申し込みすると、都合の良い日程での予約が可能です。旧居での電話の取外し日から１か月以内に、新居で電話の取付けが必要となります。取り外し日から１か月以降になると利用休止となりますので注意しましょう。

電話会社へ連絡する内容については、現在の電話番号、契約者の名前、旧居と新居の住所、工事の希望日などです。工事希望日は旧居と新居の両方予約が出来ますのでスケジュールを確認し、同時に予約すると良いでしょう。電話番号が変わる移転に関しては、７日以内なら新居と旧居の両方で電話が使うことが出来るので、申し込みの際に伝えましょう。

電話の引越しについては、申し込むことにより、旧居へ電話をした方に、新居の電話番号を３か月程度無料で案内してくれます。電話開通工事については開通希望日時に工事担当者が訪問し、試験等を実施するため情報機器の準備、工事担当者の到着を待つ必要があります。電話の移転工事完了後も、１～２回ほど旧居の電話番号で請求書が発行される場合がありますので確認しておきましょう。

入籍後すぐに新住所での生活を始める方も多いのではないでしょうか。婚姻届と転入届について説明します。引越しと同時に入籍というパターンが一番の最短コースでしょう。婚姻届を提出してから転入届を提出すると、引越しと同時に新しい戸籍ができます。その後のいろいろな手続の住所、氏名の変更が一度で済みます。婚姻届、転入届の順番で手続きをし、当日中に新しい住民票を貰うことができます。

引越しと入籍に必要な届けなどは、婚姻届、転入届、印鑑登録届、住民票です。手続きは、引越し後２週間以内に届けなければいけません。法律によると「住み始めてから１４日以内に転入届をしない者は５万円以下の過料に処する」となっていますので、忘れないようにしっかりスケジュールをたてましょう。

転入届を提出後、婚姻届をする為に用意するものは、双方の印鑑（旧姓のもの）、転出証明書、婚姻受理証明書、身分証明書（転出証明書でも可です）などですが、市町村役場によって異なる場合もありますので、確認した方がスムーズに済むと思います。転出届をした時にもらった「転出証明書」を無くしてしまった場合は、転入前の住所地の市町村町役場で、紛失したことを伝え「転出証明書に代わる証明書」を発行してもらいましょう。転出証明書の発行は１通だけとなっているため、もし紛失したら、「転出証明書に代わる証明書」で、転入の手続きをします。

結婚すると入籍をするための婚姻届や、新生活をスタートさせるための公的手続き、名義変更など、初めて行うことがたくさんあります。市町村町役場に行く必要があるのは、引越し前に行う転出届、引越し後に行う転入届と最低２回です。何度も市役所や役場に行くのは大変なので、なるべくなら２回で手続きを済ませてしまいたいものです。必要なものなど確認をして行った方が効率的でしょう。

引越しする前に行う手続きについては、婚姻届と戸籍謄本は引越し前に書類をもらっておき、引越し後に入籍をすると効率がいいでしょう。 貰ったり提出する書類は、転出届、印鑑登録廃止届、婚姻届、戸籍謄本などです。引越しの２週間前位に提出しておくと良いでしょう。準備するものは、印鑑、国民健康保険証国民年金手帳（加入している方）などです。

手続きには、転出する人の旧居の住所、氏名、世帯主氏名、転出先（新居）の住所、転出する予定年月日、転出先での世帯主の氏名などを記入する必要があります。転出先の住所が分らないと届けができませんので注意しましょう。転居届の手続きが終了したら転出証明書をもらいます。各書類は書き間違えた場合に備えて２枚もらっておくと良いでしょう。